今回は、ビットコイン取引で発生する税金について解説したいと思います。
ビットコイン取引で発生する税金は、大きく分けて「所得税」と「消費税」の2つです。所得税は、ビットコイン取引で利益が出た場合に課税され、一方、消費税は、ビットコインを購入する際に課税されます。＊消費税については、2017年7月よりビットコインの譲渡に関しては非課税となっています
ここでは、ビットコイン税金の基礎知識について解説します。
ビットコイン税金の種類
ビットコイン取引で発生する税金は、大きく分けて「所得税」と「消費税」の2つです。
所得税
ビットコイン取引で利益が出た場合、その利益に対して所得税が課税されます。所得税の税率は、所得金額によって異なります。
例えば、給与所得のみがある場合の税率は、次のとおりです。
所得金額 税率
290万円以下 5%
290万円超～400万円以下 10%
400万円超～600万円以下 15%
600万円超～850万円以下 20%
850万円超～900万円以下 23.4%
900万円超～1,800万円以下 23.75%
1,800万円超 42%
ビットコイン取引で利益が出た場合は、確定申告書に所得金額を記載し、所得税を納付する必要があります。
消費税
ビットコインを購入する際には、消費税が課税されます。消費税の税率は、現在10％です。
例えば、ビットコイン1BTCを100万円で購入した場合、消費税は10万円かかります。
ビットコイン税金の計算方法
ビットコイン税金は、次の計算式で求めることができます。
ビットコイン税金 = 利益金額 × 税率
ここで、利益金額とは、ビットコイン売却価格からビットコイン購入価格を差し引いた金額です。
例えば、ビットコイン1BTCを100万円で購入して、120万円で売却した場合、利益金額は20万円になります。
ビットコイン税金 = 20万円 × 10％ = 2万円
ビットコイン税金の納付方法
ビットコイン税金は、確定申告書に記載して納付する必要があります。確定申告書の提出期限は、毎年2月16日～3月15日です。＊確定申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。
ビットコイン税金の注意点
ビットコイン税金には、いくつかの注意点があります。
マイニングによる利益も課税対象
ビットコインマイニングとは、ビットコインを生成する作業です。ビットコインマイニングで利益が出た場合は、その利益に対して所得税が課税されます。
レバレッジ取引による利益も課税対象
レバレッジ取引とは、証拠金でビットコイン取引を行うことです。レバレッジ取引で利益が出た場合は、その利益に対して所得税が課税されます。
損失は損益通算できる
ビットコイン取引で損失が出た場合は、他の所得との損益通算を行うことができます。例えば、ビットコイン取引で10万円の損失を出し、給与所得で10万円の利益が出た場合は、所得税を納める必要はありません。
期限内に確定申告書を提出しないとペナルティがかかる
確定申告書の提出期限は、毎年2月16日～3月15日です。期限内に確定申告書を提出しないと、延滞税や加算税などのペナルティが科せられることがあります。
まとめ
ビットコイン取引で発生する税金は、大きく分けて「所得税」と「消費税」の2つです。所得税は、ビットコイン取引で利益が出た場合に課税されます。一方、消費税は、ビットコインを購入する際に課税されます。
ビットコイン税金の計算方法は、次のとおりです。
ビットコイン税金 = 利益金額 × 税率
ここで、利益金額とは、ビットコイン売却価格からビットコイン購入価格を差し引いた金額です。
ビットコイン税金は、確定申告書に記載して納付する必要があります。確定申告書の提出期限は、毎年2月16日～3月15日です。
ビットコイン税金には、いくつかの注意点があります。
マイニングによる利益も課税対象
レバレッジ取引による利益も課税対象
損失は損益通算できる
期限内に確定申告書を提出しないとペナルティがかかる
